「一発OK!誰もが納得! 公務員の伝わる文章術」
「疑問をほどいて失敗をなくす 公務員の仕事の授業」ご紹介(カミノさん)
公務員向けの書籍は、大きく分けると、「仕事のやり方を教える本」と「仕事の知識を教える本」の2種類があります。
「仕事のやり方を教える本」に書いてある内容は、スケジュール管理の方法、窓口や電話対応、クレーム処理の方法、上司たちとのコミュニケーション、各事務作業の効率化などです。これらは、学生時代に考えながらタスクを片付けていれば、もしかしたら既に身についているかもしれません。社会人経験者なら言わずもがなですよね。
「仕事の知識を教える本」に書いてある内容は、予算管理、契約事務、会計事務、行政処分(行政手続法)、法律知識や法令の読み解き方、議会と議員対応について、その他にも、情報公開や訴訟や監査など…。どれも、自分が当事者になって調べなければ、身につかない重要な知識たちですよね。
今回紹介するのは後者です。
https://kamino.blog/book1/
拙著の特徴を端的に説明いただきありがとうございます。
執筆に当たっては、「これって大事だけど、先輩にあんまり説明されたことないなあ」という事案を念頭に置きました。若い職員の皆さまに少しでもお役に立てたら幸いです。
橋本博之先生・連載「行政法を学ぶ」第2回
ご紹介がすっかり遅くなりましたが、弘文堂のウェブサイト「弘文堂」スクエアに掲載の、橋本先生の連載が更新されました。
最初のテーマは処分性です。
(略)
当連載の第3回では、予備試験の問題を素材として具体的な解釈論を実践しますが、今回は、その準備として、「基本中の基本」となることがらを、できる限り「図」や「表」を使って「見える化」したいと思います。少々長くなりますが、ここで基礎を攻略するよう、がんばって進めましょう。
https://gyoseihou.hatenablog.com/entry/2021/04/09
橋本博之先生・連載「行政法を学ぶ」
弘文堂のウェブサイト「弘文堂」スクエアに、標題の連載が始まりました。
【第1回 行政法の「歩き方」——3つの指針】
今回、弘文堂スクエアからのお誘いがあり、具体例に則して行政法の「使い方」を解説する記事を連載することになりました。『行政判例ノート』、あるいは、櫻井敬子先生と私の共著『行政法〔第6版〕』(弘文堂・2019)をお読みいただいている方々を念頭に、それらの(やや抽象的な)内容をかみ砕いて説明し、ケース(具体例)に則して説明したいと思います。
https://gyoseihou.hatenablog.com/entry/2021/03/12
これが、図表も豊富で読み応えがある記事。ご興味ある方は、是非お目通しください。
ジチタイワークス「お仕事モヤモヤ相談室」第3回
Web版「ジチタイワークス」の「お仕事モヤモヤ相談室」の第3回目の寄稿をいたしました。
国の通知や職場のマニュアルに載っていない事態には、どのような対処をすればよいでしょうか?
日々、業務にあたっていると、マニュアルに載っていない事態に遭遇することがあります。どこから手を付けていいのか迷うこともしばしばです…。
https://jichitai.works/article/details/550
「お仕事モヤモヤ相談室」の執筆は、これで一段落です。
なお、これまで掲載の記事は、こちらです↓
第1回「法律の勉強、効率よく行う方法はありますか?」https://jichitai.works/article/details/454
第2回「条文を読んでも頭に入ってきません。何かコツはあるのでしょうか?」https://jichitai.works/article/details/465
これで、錚々たる他の執筆者の方々と本シリーズに名前を並べるプレッシャーから解放されます(^。^;)
他の執筆者の方々がご執筆の内容も、わかりやすく為になる内容ばかりですので、ぜひ併せてご覧ください。
政府契約の支払遅延に対する遅延利率の改定
3月9日付け官報第447号で、改定が行われています。
利率の根拠となる法律は、自治体についても準用されますので、関係者はご留意を。
〇財務省告示第四十九号
政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和二十四年十二月大蔵省告示第九百九十一号)の一部を次のように改正し、令和三年四月一日から適用する。
令和三年三月九日
財務大臣 麻生太郎
「年二・六パーセント」を「年二・五パーセント」に改める。
【参考】
・令和2年 2.7%→2.6%
・平成29年 2.8%→2.7%
・平成28年 2.9%→2.8%
・平成26年 3.0%→2.9%
・平成25年 3.1%→3.0%
・平成23年 3.3%→3.1%
・平成22年 3.6%→3.3%