自治体法務の備忘録

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2005-09-29から1日間の記事一覧

立ち入り検査拒否に罰金 耐震改修法改正案明らか

病院や百貨店、ホテルなど多くの人が利用する建築物について、大地震で倒壊する危険性が高く所有者が改修指示に従わなければ、自治体が施設名を公表したり改修命令を出せるようにするのが柱だ。 http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/00041378kd20051006…

「落選」の特区、18項目が復活へ

http://www.asahi.com/politics/update/0928/006.html

談合疑惑度?

国や地方自治体の公金の使われ方などを調べる全国市民オンブズマン連絡会議がまとめた全国の自治体発注工事の平均落札率調査によると、発注工事全体に占める落札率95%以上の工事の割合を示す「談合疑惑度」が山梨は94・7%で、全国でトップだったこと…

伊勢原市住民基本台帳 「上乗せ条例」で原則非公開 議員提案で初の制定、11月1日から実施

http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2005_3/09_30/iseh_top1.html 記事には閲覧場所の写真の掲載があります。

アスベスト対策条例

読売新聞の社説です。全国の条例の動向が記載されています http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050928ig91.htm

初の身体拘束禁止条例を廃止

こうした成果も、新町長や、合併した町には受け入れられなかった。 「旧鷹巣の方針を持ち込まれても困る」「拘束をなくすには人手がかかる。その分の費用は補償してくれるのか」 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050929ik01.htm

安藤・宮崎知事の多選自粛条例案を県議会が継続審査に

「自分に限定した汎用(はんよう)性のない条例は作るべきではない」などの指摘が相次ぎ、総務政策委員会は26日、「継続審査にすべき」としていた。 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05092924.htm

志木市“助役廃止案”を可決 議会から逆提案

助役を置かない条例案を可決した志木市議会は今年三月、穂坂邦夫前市長が提案した収入役“廃止”条例案を否決した経緯がある。(略)今回の議決には、「収入役は公金を扱う独立した存在」と、議会は助役より収入役の役割を重視した。 http://www.saitama-np.co…

政府が「統一英訳」する国内法、リスト案を公表

branchさんの記事経由で 今年度中に訳すのは特にニーズが高く各分野の基本になる法律で、民法の一部のほか刑法や特許法、不正競争防止法、独占禁止法など。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050927AT1G2702R27092005.html 民法とかようやく「現代語訳…

施策の法制化

いつも勉強になる参議院法制局の法制執務コラム集 このように閣議決定で行われていた施策を法制化することのメリットは、個々の法律によって様々でしょうが、ある程度一般的にいえることとしては、従来は内閣自身による意思決定において国民一般に対してそれ…