自治体法務の備忘録

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2005-10-06から1日間の記事一覧

公表の取扱い

行政指導の実効性の確保の手段としての「公表」の取扱いについては、先般記載しましたが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20051001#p2)、「地方自治 第695号(平成17年10月号)110ページ」に「『公表』についての一考察」(平谷英昭(財)地域総合…

建築審が「違法」裁決

中野区内で建設中の地上8階地下1階建てのマンションをめぐり、付近住民が「建築は違法」として区建築審査会に審査請求し、審査会は建築確認を取り消す裁決をしたことがわかった。 http://mytown.asahi.com/tokyo/news01.asp?kiji=4070 建築審査会において…

暴力団などの脅し、国の出先594機関が被害

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051006i104.htm

市場化テスト、公務員の企業出向可能に・政府検討

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051005AT1F0400X04102005.html 私は民間経験者なのですが、一時的な出向の際に支給されるのが役人の給与額では、モチベーションの低下につながるのではないかな、と思ったり。

人権救済条例を提案 鳥取県議会

鳥取県議会(定数三八)の定例会で五日、行政機関による人権侵害の救済・予防を目的とする「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を県議三十五人が連名で提案した。国の人権擁護法案に先行する形で最終日の十二日、可決の見通し。施行は来年六月一日…

政調費の領収書添付 都議会で協議の場設置へ

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051006/lcl_____tko_____001.shtml

カメラ付き自販機でわいせつ本

北川容疑者は「18歳未満には売らない仕組みだ」と話し、条例で禁止された自販機には当たらないと主張しているという。 (略) だが、係員らも任意の聴取に「あまりに若ければ売らないが、厳密には見ていない」と話したという。画質はモザイク状で粗く、数…