１９９６年に地元民間業者が自社で所有する宮田村内の山林に産業廃棄物埋め立て処分場の建設を計画していた問題で、同村は１５日までに建設予定地を取得した。 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1797 当該自治体においては苦渋…

釧路市は十五日、四月に施行した道内初の「自動車放置防止条例」に基づく放置自動車の初の撤去作業を行った。 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051116&j=0022&k=200511163580

千葉県の事例です。 県教委が９月定例議会に提出した、県総合スポーツセンター東総運動場（旭市）の利用料を定めた条例案で、利用料の一部を誤って記入、そのまま可決されていたことがわかった。「万」の１文字が抜けているミスだったが、本来の料金のおよそ…

指定管理者制度自体の問題を「指定管理者制度は、契約ではなく、自治体の指名行為で、地方自治法上の公平性などの確保の規制が適用されない。透明性や公平性を担保する部分が制度自体にない。自治体自らが、それを確保する必要がある。応募業者と選定委、自…

岡山県は十四日、新見市内に起点と終点がある県道十六路線の管理事務を、来年度から新見市に移譲する方針を明らかにした。県によると、都道府県道の管理権限を政令市以外に移譲するのを決めたのは全国初という。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn2005111…

三位一体改革を巡り、厚生労働省への生活保護関連の報告を停止する自治体が相次いでいる。政令指定都市などがやめたのに続き、佐賀県は15日、都道府県で初めて報告業務を10月分から停止すると発表した。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051116AT1E150…