自治体法務の備忘録

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2006-11-06から1日間の記事一覧

政務調査費を統一地方選の争点に!名古屋市議・愛知県議に質問状発送

議員1人当たり、名古屋市議は月55万円、愛知県議は月50万円が 税金から各会派に支給されている政務調査費について、A4で1枚の使途報告書のみ 公開で、領収書が公開されておらず、議員の「第2給与」ではないかと、 名古屋市民オンブズマンはこれまでず…

滝井元最高裁判事 空前の利益…高利で自殺者、疑問に

ボツネタ経由(http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20061105/p2)で 「消費者金融が空前の利益を上げる一方で、高利のために自殺者まで次々と出ているのは、どこかおかしいと考えていた」(略)「時代の状況をにらんで、法律をなるべくまともな方向に生かして…

スリム化めざし市場化テスト、26自治体が導入・検討

和歌山県が庁舎管理業務の一部について入札を実施、東京都も年内には公共職業訓練を対象に実施する。佐賀県のように警察などを除くほぼすべての業務で民間への「門戸開放」を検討、スリム化を図る自治体もあり、財政状況が厳しさを増すなか、「小さな自治体…

大和市条例等の整備方針

北海道町村会法務支援室経由(http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/)で 【整備方針】http://www.city.yamato.lg.jp/soumu/seibihoushin/seibihoushin060401.pdf 【条例体系図】http://www.city.yamato.lg.jp/soumu/seibihoushin/taikeizu060401.pdf

改正漏れの遡及適用

いささか旧聞に属しますが、bottmさんのところから 18年7月12日付け11430号の熊本県公報の「熊本県看護師等修学資金貸与条例施行規則の一部を改正する規則」で、国立病院の独法化と国立大学の国立大学法人化に対応しているのを発見。 あれれ、だい〜ぶ以前に…