総務省は23日、自治体の公共工事に絡む談合をなくすため、全自治体に一般競争入札の導入を求めることを柱とする再発防止策をまとめた。都道府県と政令市には一般競争入札の対象を1000万円以上の工事に広げるよう要請。小規模市町村は1年以内に導入方針を定め…

４７全都道府県知事のうち多選について、弊害が「ある」とするのは２２人で、「ない」の６人を大きく上回ったことが２４日、共同通信社のアンケートで分かった。ただ法律や条例により任期を「制限すべきだ」とするのは５人にとどまり、「不要」は２１人に上…