自治体法務の備忘録

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2007-07-17から1日間の記事一覧

下水道整備、全国一律見直し・国交省、低コスト手法を試験

国土交通省は下水道の普及が遅れる地方の自治体を対象に、地域の実情に合わせた低コストの整備手法を試験的に導入する。「全国一律」の整備基準を弾力化。河川の護岸や水路の脇などを活用して、下水管を地表にむき出しのまま整備することを認める。地面に埋…

電子政府窓口、国と地方を一本化・10年度にも

政府はインターネットを利用して行政手続きができる電子政府について、2010年度にも国と地方自治体の窓口を一本化する方針だ。引っ越しや会社設立など複数の書類の提出が必要な場合でも簡単な手続きで済ませられるようにする。電気・ガスなどの公共サービス…

総務省、自治体向け複式簿記作成マニュアルを9月にも公開

総務省は、自治体が発生主義・複式簿記会計を導入するためのマニュアルを9月にも公表する。7月12日に都内で開催された「行財政改革シンポジウム2007」(主催:日経BPガバメントテクノロジー)の基調講演で、総務省自治財政局財務調査課の青木信之課長が明ら…

「資産等の公開に関する条例」の改正に係るメモ

「資産等の公開に関する条例」については、多くの自治体でご準備中のことと思いますが、参考にすべき「国会議員の資産等の公開等に関する法律」の改正について、既に公布されているそれぞれの法律から以下の通りメモとしてまとめてみます。 【郵政民営化】 …