マンションなどでの耐震強度の偽装が全国で相次いだことを受け、神戸市は、建築物の安全性確保のため、市職員に民間の指定確認検査機関による検査に立ち会う権限を持たせることなどを定めた新条例を設ける方針を固めた。大規模施設や公共性の高い建築物など…

東京都など４７都道府県は２１日、日本郵政公社に対し、都道府県税など公金収納の手数料について、来月１日の民営化後は、民間の金融機関並みに引き下げるよう、連名で要求した。 （略） 郵政公社郵便貯金事業総本部は「要望は真摯（しんし）に受け止めるが…

民営化後の事業の状況について、簡潔にまとめられています。 郵政民営化が十月一日に迫った。現在の日本郵政公社は、持ち株会社の「日本郵政」の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険−の四事業会社がぶら下がる形に変わる。民営化…