自治体法務の備忘録

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2007-09-28から1日間の記事一覧

名古屋市側に3800万円命令 住民訴訟、勝訴の弁護士報酬

名古屋市港区のごみ焼却施設「新南陽工場」建設工事の入札談合をめぐる住民訴訟で勝訴した市民グループが、約十二億四千万円の賠償金を受け取った市に、住民訴訟を担当した弁護士への報酬として約一億二千四百万円の支払いを求めた訴訟の判決が二十七日、名…

郵政公社と自治体が火花 高すぎる公金の振込手数料

以前にご紹介した内容(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070921/p2)に関連して 十月一日の郵政民営化を前に、窓口での税金など公金の振込手数料をめぐって、日本郵政公社と名古屋市など全国各地の自治体が火花を散らしている。民営化後に郵便貯金事業を引き…

枚方市がYahoo!公金支払いで施設使用料を徴収

ヤフーは9月28日、「Yahoo!公金支払い」で大阪府枚方市の施設使用料の取り扱いを10月1日に開始すると発表した。地方公共団体の施設使用料納入のクレジットカード対応は全国で初という。Yahoo! JAPANのWebサイトから24時間どこからでも支払いができる。 http:…