自治体法務の備忘録

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2007-12-05から1日間の記事一覧

12府県で副知事定数増 出納長廃止ないがしろ 『行革に逆行』批判も

今年四月の地方自治法改正で出納長制度が廃止されたのを受け、三十九の都道府県がすでに出納長を廃止し、その一方で十二府県が条例で副知事ポストを新たに増やしていたことが四日、本紙の調べで分かった。地方自治法は、副知事の定数を条例で定め、知事の権…

新城市議会が市長に反問権

新城市議会12月議会は、6日午前10時から開会する。会期は21日まで、16日間。同議会では初めて傍聴者に一般質問通告書、質疑通告書が貸し出されるほか、市長に反問権を与える。 (略) 市長の反問権は、一般質問への答弁だけでは、議事の中身が深ま…

体罰教師の名、公開?非公開? 最高裁判断に教委困惑

学校での体罰に関する書類について、教師や学校の名前などを非公開とした兵庫県教委の決定は不当だとして、神戸大大学院法学研究科の馬場健一教授が決定の取り消しを求めた訴訟で、最高裁の第一小法廷(泉徳治裁判長)が11月22日、県教委の上告を棄却し…

計画決定も「行政処分」とする最高裁判例見直しか

【区画整理、計画段階で提訴も…最高裁41年ぶり見直しか】 自治体が土地区画整理事業の計画を決定した直後に、計画内容を不服として住民が決定取り消しを求めることができるかどうかが争点となった行政訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)…

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