合併新法対応Q&A市町村合併ハンドブック 第4次改訂版作者: 市町村自治研究会出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 2007/12/06メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログ (1件) を見る そろそろ需要も少なくなってきていますかね。

以前にご紹介しました、介護保険に係る激変緩和措置対象者の保険料について（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20071102/p2）、１２月１２日に政令が公布されたことを受け、厚生労働省から自治体条例の改正に係る準則が示されました。リンク先は三重県のウェブ…

一方で支出に係るコントロールについて規定しようとする試みも出てきました。 借金の返済にかかる年数や貯金額など独自の財政指標を設定し、指標に抵触すると財政の「非常事態宣言」を発令して、財政危機を事前に予測して食い止める条例が、多治見市議会で１…

先般ご紹介した（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20071114/p3）浜松市の条例が可決の上、公布されたそうです。 浜松市は１４日、市税の滞納や国民健康保険料、学校給食費などの債権処理の指針をまとめた市債権管理条例を公布した。履行期限を過ぎた債権に対し…

朝日新聞が４７都道府県に個人住民税の徴収状況を尋ねたところ、０７年度課税予定総額４兆９９８４億円（前年度比１８０％）に対し、１０月末現在の納税総額は２兆１７６５億円（同１７１％）。徴収率は４３．５％で、前年同期より２．５ポイント落ちていた…