毎年掲載した同種の記事についてアクセス者が多いのですが、来年も標記の件の変更があります。 利率の根拠となる法律は、自治体についても準用されますので、関係者はご留意を。 〇財務省告示第五十二号 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年…

年度末の忙しさの合間を縫って、千葉県自治研修セミナー主催の公開セミナーに参加させていただきました。 講演：「地域主権の未来図」 講師：野村総合研究所顧問 増田寛也 氏 http://www.ctv-chiba.or.jp/jichi/pdf/20101217.pdf 同センターのサイトに追って…

はっと気がつけば、２月ももう終わり。