そのような中、消費税増額を事業見直しの契機とする自治体もあるようです。 消費税が来年４月に８％に上がることを受け、尼崎市は来年度予算歳出の維持管理費について、３％の増税分を上乗せしない方針を固めた。総額を変えないことで実質的な経費削減となり…

安倍晋三首相が表明した来年４月の消費税税率引き上げ決定を受け、増税分の一部が地方の財源となる県内自治体からは「社会保障経費の対策につながる」と評価する声が上がった。ただ、「社会保障と税の一体改革」の行方次第で地方の負担増や交付金削減が打ち…