自治体法務の備忘録

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2017-06-30から1日間の記事一覧

政令市への税源移譲と給付判定の見直し

平成30年度から、個人住民税所得割の税率2%相当分が都道府県から政令市に税源移譲されます。 これは、県費負担教職員制度の見直しにより、県費負担教職員の給与等の負担について都道府県から政令市に委任されることに伴うものです。 住民にとってみれば…