3月10日付け官報第206号で、改定が行われています。 利率の根拠となる法律は、自治体についても準用されますので、関係者はご留意を。〇財務省告示第五十四号 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定に…