自治体法務の備忘録

管理人のTwitterは、@keizu4080

条例

新・第3次一括法が国会提出

廃案になった第3次一括法に、第4次見直し案を編みこんだ「新・第3次一括法」が閣議決定を経て12日に国会に提出されました。 内閣府のサイトはこちら→http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html (1)第3次見直し…

日本発の情報公開条例公布(昭和57年3月19日)

80年、就任10年目の岸宏一町長に、早大時代の同級生で朝日新聞記者だった田岡俊次さんが電話をかけてきた。「町に情報公開条例を作ってはどうか」という提案だった。(中略)現在71歳で参院議員をつとめる岸さんは当時39歳。即座に決断した。「日本で最初に…

廃屋・空き家対策モデル条例

北海道町村会法務支援室のサイトの中の「廃屋・空き家対策関係」特設ページに、廃屋・空き家対策条例モデル条例が掲載されていました。 http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/haioku_akiya/0_25_3moderujourei.pdf サイトのトップはこちら→http://houmu.h-chosonk…

県議会:「貧困ビジネス」規制 自民、条例案提出 開設時の届け出義務化 /埼玉

規制の対象は、2人以上の受給者らに住居や食事などのサービスを提供する事業者。事業開始から1カ月以内に事業者名や事業内容を県に届け出ることを義務付ける。契約は最長で1年(更新可)とし、契約解除を拒んではならない。 http://headlines.yahoo.co.jp…

「政務活動費」条例と「議員NAVI」

自治法の改正に伴い、従来の「政務調査費」を「政務活動費」とする条例整備については、拙blogでもご案内させていただきました 【「政務活動費」条例の提案者は?】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20120912/p2 【「政務活動費」条例の規則委任】http://d.hate…

「政務活動費」条例の規則委任

昨年9月に行われた地方自治法の改正には議会制度も含まれていたことは、皆さまご承知のことでしょう。 【地方議会制度】 地方議会の会期 臨時会の招集権 議会運営 議会の調査権 政務活動費 http://www.soumu.go.jp/main_content/000174609.pdf このうち議員…

朝霞市、審議会など条例化へ 「違法性」指摘受け

朝霞市は、法律や条例に基づかずに設置してきた審議会や委員会、協議会など32の付属機関について、条例化をはかることを決め、うち3月定例市議会までに活動が必要な16機関について、15日の臨時議会で提案し、議決を得た。残る付属機関についても存廃…

地域主権改革/24市が移譲事務を都に委託へ/専用水道の指導権限など

地域主権改革一括法の施行に伴い、13年4月1日付で都から市に権限移譲される水道法関連の事務に関し、移譲後も事務委託の形で引き続き都保健所が行う方向で、保健所政令市の八王子と町田の2市を除く24市が都と調整を進めている。 http://www.toseishim…

「反論権」の先駆と「反問権」の活用

松阪市(三重県)の議会基本条例に「反論権」がある旨は先日の記事でご紹介いたしましたが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20120921/p1)、同日のコメントで、wanaさんに北海道鹿追町の先行事例があることを教えていただきました。 (政策提案に対する反論) …

「反問」と「反論」

牧瀬稔先生(地域開発研究所)からおもしろい話を聞いたよー、庁内の人から情報提供がありました。 「松阪市(三重県)の議会基本条例って、『反問権』だけじゃなくて『反論権』があるんだって」 ほーお、と思って松坂市のサイトを確認しました。条例案まで…

re:re:法律の「空白域」と自治体条例

先日ご紹介した、「法学セミナー」誌の拙稿に関し(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20120913/p1)、半鐘さんにコメントいただきました。感謝です。 法律の「空白域」には行政課題がないかというと、そんなことはなくて、その問題に対して、法律がない中でどう…

条例制定状況と地方独自の基準事例

内閣府のサイトに、標記に関する2回目の情報提供資料の掲載がありました。 第1次一括法及び第2次一括法等により、地方自治体の条例制定権の拡大が図られましたが、本年4月に施行された施設・公物設置管理基準等に係る条例委任に関し、条例制定状況等につ…

基準条例における独自基準

その山本博史さんですが、「ガバナンス」誌(ぎょうせい)最新号(9月号)の連載「地域主権改革と自治体実務」に、基準条例における独自基準に関して記述されています。 特に頷かされた部分を引用させていただきましょう。 地域主権改革を実現する上で、義務…

基準条例「リンク方式」のリンク先

昨日、第1次・第2次一括法の制定に基づき基準条例を自治体が定めなければいけない場合、政省令に基準例の経過措置を含めてリンクを意図したいのであれば、当該政省令でなく、根拠となる法律の規定を引用する手法があるのではないかとご紹介しました。 【基…

基準政省令、改正時の経過措置は?

拙blogでも何度か取り上げておりますが、第1次・第2次一括法の制定に伴い、法律からの委任により、今年度中に、各種の基準を定める条例を自治体は定めなければいけません。 経過措置1年なんてあっというま! と、『ポイント解説「地域主権改革」関連法』…

「コピー型」or「リンク型」?

第1次・第2次一括法の「義務付け・枠付けの見直し」に基づき、自治体が法律からの委任により定めなければいけない条例の制定方法については、ちょっと前に拙blogでも掲載いたしました。 【法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例 】http://d.…

「従うべき基準」と基準条例

一括法が自治体に要請する基準条例の制定について、「従うべき基準」の取り扱いについてご質問をいただきました。 「従うべき」とあるからは、自治体の自由度が皆無なのか、というご質問です。 これについては、参考書から引用しましょう。 第3次勧告の別紙…

法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例

第1次・第2次一括法の「義務付け・枠付けの見直し」に基づき、自治体が法律からの委任により定めなければいけない条例があることは、拙blogをご覧の方であればご承知のことと思います。 第1次一括法の審議時に、「各法で要請される基準を横串に刺して並べ…

続・長の調査等の対象となる法人を定める条例

昨年12月の地方自治法施行令の改正に伴い、条例で定めるところにより、出資割合4分の1以上2分の1未満の団体を長の調査等の対象とする旨の規定の整備について、先般拙blogで掲載させていただきました 【長の調査等の対象となる法人を定める条例】http:/…

長の調査等の対象となる法人を定める条例

昨年12月に地方自治法施行令が改正され、首長の調査等の対象となる法人等の拡大が行われました。 (普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲) 第百五十二条 地方自治法第二百二十一条第三項 に規定する普通地方公共団体が出資している法人…

「法学セミナー」12年4月号

元衆議院法制局参事の吉田利宏さんと交互に連載させていただいている「法学セミナー」誌の最新号が刊行されました。法学セミナー 2012年 04月号 [雑誌]出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2012/03/12メディア: 雑誌 クリック: 11回この商品を含むブログ (1…

義務付け・枠付けの見直しに係る条例制定の取組事例

道外なのにお世話になりっぱなしの北海道町村会法務支援室のサイト(http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/)経由で、全国知事会のサイトに標記の資料が掲載されていることを知りました。 【義務付け・枠付けの見直しに係る条例制定の取組事例】http://www.nga.gr…

市が保護者から徴収、給食費が一般会計繰り入れへ/海老名

海老名市は29日開会の9月市議会に「市学校給食費に関する条例」案を提案する。私会計だった学校給食費を市の一般会計に繰り入れることで、透明化などを図る。可決されれば、県内では横浜市に次いで2例目となる。施行は来年度から。 http://news.kanaloco.j…

全国的な秘湯「隠れかっぱの湯」撤去へ

「隠れかっぱの湯」は、廃業したホテルの湯船だけが残った源泉掛け流しの温泉で、県道から少し下の河原にある。脱衣所や囲いはない。管理者もおらず、利用する地元住民らが自主的に清掃するなどし、全国からも愛好家が訪れていた。 県によると、浴場として利…

学校給食費滞納、市が徴収へ…横浜

tihoujitiさんのブクマ(http://b.hatena.ne.jp/tihoujiti/)経由で 保護者による学校給食費滞納問題などの改善策として、各校長が給食費を徴収する私会計方式から、市が徴収・管理する公会計方式にする神奈川県横浜市学校給食費の管理に関する条例案が13…

政令市初の「公契約条例」可決、来年4月に施行/川崎市

川崎市議会は15日、本会議を開き、市契約条例の改正案を全会一致で可決した。公共事業の品質と労働者の最低賃金を担保する「公契約」の条項を盛り込み、実質的には「公契約条例」の内容で、制定は政令指定都市では初めて。来年4月に施行される。 http://new…

角川書店、アニメフェア不出展へ 都の姿勢に反発

角川書店の井上社長は8日、「ツイッター」で、来年3月開催の「東京国際アニメフェア1件」への出展を取りやめることを明らかにした。「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかないところがあり」と記している。 (略) 東京都は、過激な性…

給与条例の改正

クレステックの法制執務支援室に、標記の件について情報提供がありました。 平成22年8月人事院勧告・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例規への影響<速報版> http://crs-hosei-faq.blogspot.com/2010/11/228.html

続・債権管理(放棄)条例

自治体債権を適正に関する目的をもって条例が作成される例については、拙blogでご案内させていただいたことがありました。 【債権管理(放棄)条例】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101014/p1 上記の記事の中では、本来は議会の議決により放棄すべき自治体…

65歳以上安否確認、立ち入りも…大阪・池田市、初の条例化へ

全国で相次いで発覚した高齢者の所在不明問題を受け、大阪府池田市は18日、65歳以上の安否確認調査を毎年実施する条例を制定する方針を明らかにした。同居人が調査を拒否しても、市職員が立ち入り調査できる条項を設けるのが特徴で、安否確認の条例化は…