昨年12月に制定され、今年6月23日施行の改正県風営法施行条例の条文の一部に誤りが見つかり、静岡県は修正のため今月18日開会の県議会臨時会に同条例改正案を提出することが16日、関係者への取材で分かった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00…

「自治実務セミナー」最新号に掲載されている、松本英昭氏（元自治事務次官）のご講演「地方分権推進法の20年と地方分権の今後の展望（上）」が非常に興味深い。 小西砂千夫先生が、自分は経済学者だから、ミクロとマクロの議論がよく分かっているが、ミクロ…

私が学生の頃は、「法律に基づく行政」という概念を勉強しました。 しかし、いざ霞ヶ関で勤務してみたり、地方自治体の方のご相談に乗っていると、実際上、公務員においては「法律に基づく行政」という概念が希薄であるのではないか、と感じることが往々にし…

条例を制定するに当たって、法令に反してはいけませんが、どういう検討をする必要があるのかについて、今調べているところなので、途中過程ですが、備忘メモ的にブログに書いておきたいと思います。 http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/20160311/14576627…

政府はカタカナの文語体が残る商法について、２０１７年中に全文を口語化する方針を固めた。 （略） 法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年…

給与条例の改正については、国の動向を見て検討中の自治体が多いのではないかと思いますが、一部の自治体では、年末 改正を待たず、東京都では給与条例を改正しているようです http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/11/20pbo210.htm 千葉市でも htt…

拙blogで電子書籍のご案内はあまりしませんが、amazonが行っているポイント還元セールの対象に、吉田利宏氏のご著書がありましたのでご紹介しておきましょう。 kindleを紹介するサイト（http://kindou.info/）によれば、10月8日までの開催ではないか、という…

こちらも総務省の報道資料から。 総務省は、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成26年7月25日総務大臣決定）について、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）等において、業務改革を推進していく方針が打ち出されたこと…

ちょっと前の話題になりますが、 【市区議も出産欠席ＯＫ 町村議は検討 規則に明記へ】 全国市議会議長会（会長・佐藤祐文横浜市議会議長）は、全国の七百九十市と東京二十三区の議会が議会規則を策定する際に参考にする「標準市議会会議規則」を近く改正し…

平成26年に改正された消費者安全法に基づいて、消費生活センターを設置する自治体にあっては、条例改正の是非について検討の必要がありそうです。 内閣府のサイトに掲載されている「改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン」（案の段階です…

水町雅子弁護士のご記述です。 自治体向けセミナーで時々いただく質問です。 番号制度対応のために、地方公共団体では番号法第３１条に基づき条例改正が必要となりますが、個人情報保護条例を改正する形にすべきでしょうか。それとも番号条例を新設すべきで…

昨日の記事（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20150119/p1）で、「なお効力を有する」として削除した規定を改正する手法について、拙blogの過去記事へのアクセスが多いのはなぜかな、と呟いたところ、washitaさんからご指摘がありました。 地教行法の改正のせ…

拙blogのアクセス解析をしてみると、日々書きなぐった中にも「人気記事」というのはあるものです。先日、アクセスを覗いてみたら、普段見かけない過去記事にまとまったアクセスがありました。 規定が廃止されながらも「なお効力を有する」された場合の改正の…

県下市町村を大きく支えてくださっている埼玉県市町村課さんのフェイスブックに、法令の調べ方について掲載がありました。県外にもかかわらず、いつも参考にさせていただいております 【担当業務の紹介】法令について調べる（行政担当） 市町村行政に携わっ…

tihoujitiさんがご掲載の「条例審査ガール」の内容から 法規課に異動してきた当初、フジは指定管理者制度というものをよく知らなかったので、指定管理者制度の教科書を一冊購入し、徹夜で読んだ。そして、従来の管理委託制度と新しい指定管理者制度の差異や…

ご紹介が遅れてしまいましたが、情報発信に熱心な千葉県政策法務課が発行する政策法務ニュースレターが更新されていました。 このＱ＆Ａは、条例づくりの担当となった職員向けに、条例ができあがるまでのプロセスやスケジュール 感、検討事項や作成資料など…

このたびの消費税増税は社会保障の充実が目的の一つであるわけなのですが、法制執務的にそれがどのようにビルドインされているか、ちょっとだけご説明しましょう。 国民年金の受給資格には、所要の制度加入期間が定めらていますが、従来は25年であった期間が…

県は７日、３月に改正した使用料・手数料条例にミスが見つかったと公表した。狩猟・射撃用散弾銃の弾の購入に必要な許可申請の事務手数料に関する規定を誤って削除。４月以降は条例上の根拠がない状態で徴収していた。 https://www.oita-press.co.jp/1010000…

新法令用語の常識作者: 吉田利宏出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2014/10/20メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (3件) を見る 衆議院法制局元参事の吉田利宏氏の新刊です。既に半鐘さんもご紹介されていますね（http://hanshoblog.bl…

hoti-akさんがご掲載の記事から 都道府県条例に市町村の責務を規定することについては、以前（中略）取り上げたことがあるが、少なくとも私の周囲では、それが適当でないという意見を言う人は少なく、むしろ規定すべきだと言う人が多い。市町村の職員からも…

tihoujitiさんが連載の第３回です。 「１度議会が終わっても、またすぐに次の議会が来る。その合間には規則の審査もある。難易度の高い法律相談や趣旨不明な案件も随時処理している。しかも、最近は条例改正の本数が増える一方でな。昨年度でやっと分権一括…

tihoujitiさんがご掲載。 法規担当とは、総務部法規課に配属されている職員である。主に条例の審査に従事しており、どちらかといえば、あまり関わりたくないというのが本音だ。 「条例改正、ですか…？」 http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20141010/p1 使命が…

法律には、ご承知のように「一般法」と「特別法」があります。よく例に挙げられるのが「民法」と「商法」の関係ですね。商法は商行為における取引等について、民法に優先する規定が設けられているわけです。 さて、私たちが行う行政の仕事には、特別法に基づ…

元法制局キャリアが教える 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方作者: 吉田利宏出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2014/09/12メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (3件) を見る 大きな書店では、今でも平積みされている「法律を読む…

さて、ところが「共同訓令」となるとどうでしょうか。 「訓令」はそもそも「職務命令」たる性格を持ち、対外的な効力を有しません。であれば、共通の目的を達成するため、関係各機関の調整の上で発することは可能かと考えます。 ○第38回全国育樹祭山形県実施…

「文部科学省令・厚生労働省令」のように、国の省令には複数の省庁で共同して発せられるものがあります。 ○社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年3月24日文部科学省・厚生労働省令第2号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F20002001002.html 自…

昨日、条文にミスがあったことを原因として労働者派遣法改正案が廃案になる旨を掲載いたしました（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20140621/p1）。 併せて、法案に係る過去の取扱いについて事例を挙げましたが、そのうち地方自治法と年金法については、拙blog…

さて、このたびの「山の日」法案の文面は、以下のとおりです。 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）の一部を次のように改正する。 第二条海の日の項の次に次のように加える。 山の日 八月…

washitaさんがご掲載の記事経由（http://d.hatena.ne.jp/washita/20140426/p1）で 政府が国会に提出した労働者派遣法の改正案で、派遣元の事業者に対する罰則規定の条文に、本来「１年以下の懲役」とすべきところを誤って「１年以上の懲役」とするミスがあっ…

tihoujitiさんが久しぶりにご更新。 http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20140406 吹いた。