自治体法務の備忘録

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行政改革

平成の大合併、「行革度」トップは高山市・本社など調査

行財政改革の最大の柱である職員数削減について合併後5年間の計画を聞いたところ、回答のあった96市の平均は77人(削減率7.2%)だった。経費節減効果は5年間累計で平均11億4300万円を見込む。削減率が最も大きいのは高山市(31.5%)で、愛媛県伊予市(20.3…

近江八幡市職員の在宅勤務支援

在宅勤務を支援するために、近江八幡市は4月から市職員にパソコンを貸与し、自宅で書類などを作成させるなどの試みを始める。 http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=4927 残業代、つかないよねえ。勤務外の取扱いなのだよねえ。 それ以前に、個人…