台帳閲覧拒否の条例に反響／熊本市、個人情報に配慮

不特定多数の個人情報を集めるための住民基本台帳閲覧を拒否する−。熊本市が昨年６月に制定した全国初の条例が、住民のプライバシー保護の訴えに頭を痛める自治体の注目を集めている。
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005010201000527&genre=politics

　同種の条例は、萩市などでも制定されています。
　そんな良い条例なら、もっと多くの自治体で作ればよいじゃん、と思うところですが、当該条例が住民基本台帳法の目的に違反するものであるかが論点になります。逆に言えば、政策法務として、どうやってその部分をクリアしたかが実務担当者としては一番興味あるところです。
　ぎょうせいの「自治体例規担当者のための主要法令トピックス」（第４６版・２００４年９月号）に、熊本市の方のご意見が掲載されていますが、「先進条例」と言われるものを「政策法務」の成果として華々しく報じるよりも、本来は、その経過こそが注目されるべき。

この条例を策定するに当たって、最も検討した点は、被閲覧者が特定できない請求の拒否が法的に可能かどうかということでした。

　住民課の職員が「総務省に『法律変えてくれ』って、ほとんどの自治体がお願いしてもダメだ、っていうんですよ。」と言っていましたが、自治体が苦労しないよう、せめて解釈論だけでも変えてもらえないのですかね。