自治体法務の備忘録

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全国初、熱中症条例制定へ研究会発足

草津市 法整備目指す方針

滋賀県草津市は13日、熱中症の予防情報発令の基準や市の責務などを盛り込んだ全国初の熱中症に関する条例の制定を目指し、気象、健康分野などの専門家による研究会を14日にスタートさせる、と発表した。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005011300226&genre=A2&area=S10

 「将来的には条例化を全国に広め、法整備を国に働きかけたい」とのことですが、私のような法制執務担当としては、「従来の法制度でカバーできないのか」「条例を規定する必要性があるものなのか」という点が、まず気になってしまいます。
 逆にいえば「ああ、こういう条例を作らなきゃいけないってことは、草加市というところは、他のところに比べてよっぽど熱中症が多いのでしょうな。」と、意地悪く見てしまう。最近では全国に類似の条例が普及した、中央区での歩きタバコの規制も、議論の発端はそうであったはず。
 しかしながら、政策法務論が実践されてきている現状において、条例は「作らないにこしたことないもの」から「作れるものは積極的に作っていくべきもの」に変わっていくのは当然で、ましてや、政策が特区において先例を探るのと同じように、法制度においても、条例の役割が大きくなっているのでしょう。
 情報公開条例を当初策定した自治体が「お前の町はバチカンか!」と県のお役人に嫌みを言われたというお話を天野巡一先生のご著書で読んだことがありますが、今昔の感がありますね。