教示の例文

公務員の語感だと「裁決等」の方が決定も含まれるって気がするんですけど、定義で「等」はあまり使わないんでしたっけ？

　先日、「定義」って、書いてしまいましたが、厳密には「略称」規定ですね。「以下単に〜」の語句も入っていますし。
　困ったときの

自治立法実務のための法制執務詳解

を見てみました。

（１０１ページ）
　並列する語句の最初の語句を略称とする場合、たとえば、「工場又は事業（以下単に「工場」という。）」（エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第３条第１項）（「Ａ又はＢ」「Ａ及びＢ」のケースでは、他に「組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）」（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第７条第１項第２号）、「地方実施機関及び全国実施機関（以下「地方実施機関等」という。）」（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第６０条第２項）とするものがある。「（以下「Ａ等」という。）」とするものが多い。）

　「多い」か。
　これによると「等」を付けないのは、例外的なものようですが、翻って、行政不服審査法について考えてみると、「審査請求」を原則として「異議申立て」が例外的な取扱いであるところ、それらを総称するにあたって、並列的な取扱いとして「等」を使わず、「審査請求」の字句に「異議申立て」の内容を含む規定ぶりとしたのでしょうか。でもややこしいな。
　教示の文言については、全国の自治体で頭をひねって作成しているわけですが、各課でそれぞれ入手された内容を見ると、「これで良いの？」というものがあったり。