自治体法務の備忘録

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包丁購入、書類義務付け 氏名、住所など記入

兵庫県川西市は二十一日、市内で刃物を買う人に氏名、住所、購入目的を記載した書類の販売店への提出を義務付ける条例案を二十四日開会の市議会に提案すると発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050222/mng_____sei_____002.shtml

 虚構新聞社http://www.f7.dion.ne.jp/~moorend/news/index.html)のネタかと思いました。
 ドライバーとか栓抜きの購入にも書類の提出を義務づけなくて良いのでしょうかね、というのは、冗談ですが、包丁だけを対象とすることに実効性があると考えているのでしょうか。「安全なまちづくり」を実現したいのであれば、自治体として、どのように制度運営していくかを総合的に考慮の上、例規が編まれるべきでありましょう。
 例えば、地域の防犯組織への支援であるとか、警察との協力体制の確立であるとか。
 場当たり的に対処しようとしても、実効性が無いばかりか、成立の意図を疑いかねるものにしかなりません。そして、そのような「実体を伴わない条例」に限って「廃止する」ことすら困難になったりします。
 個人的には、包丁買うごときで個人情報を金物屋さんに教えるのは嫌です。