大阪１０市町、名簿業者に住民台帳の閲覧認める

総務省市町村課は読売新聞の取材に「住民基本台帳は市場・世論調査、学術研究、弁護士調査などに利用されており、公開する役割はある」と説明。自治体独自の規制について「最終的には市町村長の判断」としている。

　見出しが「閲覧認める」ですが、それが「法の趣旨」だというご主張ではなかったか？＞総務省市町村課。「最終的には市町村長の判断」とまで言われては、「法の趣旨」といわれるものと市民との間で板挟みになって苦しんでいる、全国２，０００の役場の窓口担当が泣きますよ。もちろん、自治体に法の解釈権はあるわけですが、急に掌を返すようなことを言うなよ
http://homepage1.nifty.com/clearinghouse/degitalarchives/jukidaicho/jukidaicho_memo050228.pdfは、情報公開クリアリングハウス（http://www.clearing-house.org/）のリンクから。