住友信託 ＵＦＪに損賠請求へ １０００億円 統合差し止めに追加

住友信託銀行は七日、ＵＦＪホールディングスとＵＦＪ信託銀行の売却で合意しながら、白紙撤回され損害を受けたとして、ＵＦＪに対し一千億円の損害賠償を請求すると発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050308/mng_____kei_____004.shtml

　政策法務論においては、訟務もその範囲に入る（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050301#p3）と解釈されますが、訟務の取扱いの変化は、地方分権の推進の結果ではなく、時代の要請なのだと、この記事の内容から思います。
　また、法務を「経営」に利用する傾向も、コナミが野球ゲームでの肖像権の取得などでも明らかでありましょう。

今回の訴訟は、平成11年に日本野球機構とコナミがプロ野球選手および球団名の独占使用契約を締結したことに端を発している。独占契約の期間は、平成12年4月から平成15年3月までの3年間。この期間中は、コナミがサブライセンスを行なわない限り、他社が選手および球団の実名を使用したゲームを発売することができない。
http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20020827/konami.htm