自治体法務の備忘録

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帯広市、閲覧規制条例制定へ

帯広市は2005年度、住民基本台帳に記載されている個人情報(氏名、住所など)の大量閲覧を規制する条例の制定に向けて、検討作業を行う。自分の情報を誰が閲覧したのか確認できる方策も盛り込む方向で、6月に素案を策定、9月議会での提案を目指す。制定されれば十勝管内では初となる。
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0503/03_15.htm

 明白に悪用されている現状において、総務省の言い訳は通用しなくなってきているのではないか。自治体が苦労して、解釈論としての閲覧規制を行うのではなく、胸を張った事務を執行できるように、明白な法の改正が必要なのではないでしょうか。