自治体法務の備忘録

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平成の大合併、「行革度」トップは高山市・本社など調査

 行財政改革の最大の柱である職員数削減について合併後5年間の計画を聞いたところ、回答のあった96市の平均は77人(削減率7.2%)だった。経費節減効果は5年間累計で平均11億4300万円を見込む。削減率が最も大きいのは高山市(31.5%)で、愛媛県伊予市(20.3%)が続く。業務の民間委託への取り組みなどで格差が広がっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050331AT3B2900X31032005.html

 自治体における人員削減の方法は、退職者不補充が主なものであると思うので、今後の計画は、自治体毎の職員の年齢構成に大きく左右されるものではないかと。(自治体毎の職員の年齢構成は都市化の経緯などによって異なる。たとえば、急激に開発された時期における大量採用など)
 もちろん、民間委託への取り組みは進めていくべきですが。