自治体法務の備忘録

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>りょん様

 え〜と、すいません。3月7日(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050307)に頂きましたコメントに本日気が付きました(大汗)
 3月の忙しさに取り紛れ、チェックが漏れていて誠に申し訳ありません<(_ _)>

本当に口走りたくなります。

 りょんさんのコメントに対する記事について、もしお気を悪くしていたら、誠に恐縮です(汗)ご指摘については、私自身が、いつも自問自答していることでありまして、ご発言に際して、頭の中で考えがまとまりやすく、また、おそらく同様のご苦労をされているだろうと察せられる同業者の気安さで、ついつい饒舌になります(^^;
 いや、しかし、ご指摘についてはまったく。

 担当課「どうしたらよいでしょう」
 私「どうしたら良いでしょうって、あなた」
 担当課「法律とか、私、苦手ですから」
 私「苦手って、あなた」

「政策」のオルタナティブを提示することは、私は、日常、当たり前のようにやっているつもりでいるのですが。
もちろん、「おまえ、俺の言うとおりこうしろ」という権力は、私には、与えられていませんけれども。先日のお話のとおり「俺はこう考えると確かにあんたに伝えたぞ。」としか、言えませんけれども。

 おっしゃるような自覚的な「提示」が、法制執務担当における政策法務の可能性なのだと思います。
 政策法務は「動機」であり、「行動」である、という私の考えは、以前掲載したとおりですが、そういう意味で、担当課においてこそ、個別の事例について、その自覚と実践をもって対処いただきたい。まあ、ご指摘のとおり、意識や知識に乏しい担当が多いことは否めませんが。
 一方で、法制執務担当は、各担当課に対して、個々の政策法務の実現のために積極的な情報提供や信頼関係の構築が必要であろうというのが、私の考えです。
 僭越ですが、私の例を挙げますと、庁内イントラネット上の「法制執務Q&A」サイトで不定期ながら情報の発信につとめています。(内容は、「告示と公示の違い」「通達とは何か」というFAQや、先般の行政事件訴訟法の改正に伴う様式の改正等の時節柄の話題です。)また、amazonで作製した自治体法務についてのリスト作りも、上記が発想の発端でした。
 お察しのとおり、砂漠に水を撒くような気がすることもありますが、それでも「内部管理部門の顧客は、各担当課」の精神で、まあ、適当にやっております(^^;
 ここらへんの考え方は、過去にコンサルティングセールスとして顧客の需要を発掘してきた私の前職の影響が出ているのかな、とちらっと思ってみたり。
 これからも、同病相憐れむ、違う、貴重なご意見いただけたら、幸いです。