自治基本条例(案)審議に意見相次ぐ 市長が柔軟姿勢 名張市議会特別委
中には、他市の条例では見られない▽危機管理に関するもの▽市政に対して監査委員が行う行為を市民が参加し行う制度の創設を掲げたもの▽永住外国人を含む18歳以上の住民はその総数の50分の1以上の署名で市長に住民投票を請求できる―といったものなど、画期的な内容が盛り込まれています。
http://www.iga-younet.co.jp/news/parliament/2005/04/050415_2.html
外国人や18歳以上の住民を対象にした住民投票って、選挙人名簿が使用できないから、行政の負荷は大きいのですけれどもね。もちろん、負荷が大きいから、というのは導入に対する十分な反対理由にはなり得ませんが、選挙人名簿を利用するにしても膨大なコストがかかるわけで、各自治体が財政難の中で運用の方法について、その点を考慮した議論がもうちょっとなされても良いような気はします。
