自治体法務の備忘録

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>id:joho_triangle様

自治体 議会

それはそうと、法制執務担当者が、議会事務局に異動して議員の政策条例提案を補助することになったら、ゴールキーパーからストライカーへと意識を180°転換することになったりするのでしょうか？　>id:kei-zu 様（特にご回答を求めるものではアリマセン。ナントナクどうなんのかなぁなーんて思ったものですから（＾ー＾））
http://d.hatena.ne.jp/joho_triangle/20050418/p2

　どうですかね。こればっかりは異動してみないと。なお、現在でも、議会事務局に頼まれて、文言のチェックをすることはあるものの、ゴールキーパーが自ゴールにボールを蹴りこむような気はしません。これは、政策的に「やりたいこと」が明確であって、文言の整理に止まったからです。

あと、、、「行政−市民間」って。。　エッ、議会は？？
（中略）
【情トラ】が夢想しているのは、その議会をバックアップする法務組織を、議会事務局職員（首長部局からの出向）で構成するのではなく、住民のなかから政策トピックに応じた専門的知見をもった人材を活用して構成するようなものができればヨイなぁというもの。

　ご指摘のとおり、ＮＰＯに任せれば、市民の立法への参加が見込まれますねえ。問題は、現状の立法形式の困難さでしょうか。技術的な法制執務は、六法全書や判例体系が頭の中に入っている優秀な弁護士さんにも難しいものだと思います。これは、弁護士の方の能力云々ではなくて、司法能力とは異なった単に「技術的」な問題で。
　id:washitaさんのご指摘に対して「改め文」について論じておきながら矛盾するようですが、行政への住民参加に当たっては、法令文が無用に敷居が高い現実があるとは認識しています。新旧対照表形式の導入など、立法形式の変更に当たっては、単に行政の効率化に止まらず、市民の行政参加も見据えたものにするべきでしょう。
　まあ、技術的な問題については、ＮＰＯにも人材がそろっていらっしゃるでしょうからクリアできるものかもしれませんが。
　技術的な問題のクリアであれば、業者さんへの委託の方法もありますね。（この場合、協働の意図からちょっとずれてしまうかもしれませんが、運用の方法でしょう。）

　両者とも、議会には売り込んでいないと思う。id:VieilleGardeさあん、ビジネスチャンスかもよお。（特にご回答を求めるものではアリマセン。ナントナクどうなんのかなぁなーんて思ったものですから（＾ー＾））