朝鮮会館 税減免「違法性なし」 熊本地裁、救う会の請求棄却

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する課税の是非をめぐる、初の司法判断。全国では、多くの自治体が減免措置を継続する中、北朝鮮による拉致事件などを背景に減免を取りやめる自治体が出始めており、各地で住民監査請求や訴訟も起きている。
http://kumanichi.com/news/local/main/200504/20050421000251.htm