自治体に住基台帳閲覧制限の動き、悪用の実例判明で

こうした中、熊本市が昨年８月、山口県萩市が今年１月、北海道苫前町が４月、さらに佐賀市が今月、不特定多数の住民情報の閲覧請求を拒否する条例を施行し、ＤＭ発送など商業目的の大量閲覧を事実上できなくした。静岡県三島市も今月中に、内規で同様の措置を取る。
（中略）
　千葉県船橋市は、１世帯分２００円の閲覧手数料を、７月から１人分３００円とし、閲覧時間が１時間超えるごとに３０００円を加算。閲覧場所も、市内６か所の出張所をやめ、市役所だけにする予定だ。鳥取県倉吉市は昨年９月、内規で閲覧できる住民情報を１日５０人分に制限し、一度閲覧したら、半年間は閲覧できないことにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050505i201.htm

　民主党が独自に改正法案を準備するそうです。

民主党は、住民基本台帳を原則「公開」から「非公開」に変更する住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。プライバシー保護への意識が法制定時（１９６７年）よりも格段に高まり、営利目的などの閲覧への批判が強まっているためだ。法改正を巡っては、総務省も検討会を設置するが、民主党は「犯罪などにも悪用されており猶予はない」と先行提出する方針。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050503k0000m010130000c.html