住民基本台帳の閲覧について読売新聞の社説から

　自治体には、原則非公開とし、公用目的のほか、世論調査、学術調査など、公共性や公益性の高い場合を例外的に許可すべきだ、という意見もある。熊本市のように、ＤＭの排除を目的に、そうした規制を条例化する自治体も出てきた。
　どこまで閲覧を認めるかは、制度の根幹にかかわる。その判断を自治体の裁量に委ねていいのか。全国共通の基本ルールを作ることも重要な検討課題だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050509ig90.htm