住民基本台帳：閲覧、業者が７割占める−−県内７７市町村 ／千葉
調査結果によると、閲覧者の内訳は（１）ダイレクトメール業者（閲覧件数全体の４０％）（２）民間事業者（３０％）（３）市場調査会社（１０％）（４）学術団体（６％）（５）公務員（５％）。本人または同一世帯の人による閲覧はわずか８件だった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20050706ddlk12010314000c.html
７月４日の総務省の検討会で、調査目的利用の団体が住基台帳の閲覧制度の存続を訴えたそうですが
報道機関などを会員とする日本世論調査協会は「調査対象の抽出に住民基本台帳を利用することで、統計学的な精度が確保される」と指摘。学術調査をしている日本社会学会などは「閲覧が制限されれば調査は壊滅的な状態になる」と懸念を表明した。
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/234938011.html
その利用が全体で占める割合からみれば、個人情報に係る喫緊の問題への対処に対する反論とするには苦しいですよね。
