自治体法務の備忘録

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県内33市議会が領収書義務付け

 県内四十の市議会のうち、三十三議会が政務調査費の収支報告書に領収書(写し)の添付を義務付けていることが埼玉新聞のまとめで分かった。
(略)
 税金で賄われる政務調査費に対し、透明性を高めるべきとの指摘が強まっている。今後、七市議会の対応が問われそうだ。
http://www.saitama-np.co.jp/news07/20/02p.htm

 そりゃあ、そうだ。