透明性 県をリード

　全国市議会議長会の調べでは、０１年夏現在で政務調査費の条例があったのは６０７市。うち約５割にあたる３３１市が領収書の添付を求めていた。一方、都道府県議会はすべて政務調査費を支給しているが、領収書が必要なのは、わずか６府県にとどまっている。
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news01.asp?kiji=9300

　わーい、基礎自治体の勝ちだあ。
　私は民間の経験があるのですが、領収書無いのに経費で落として、と言っても総務はうんと言わないですよね。それどころか「こんなアヤシゲな店じゃ経費とは認められません」と言われたのは内緒だ。