自治体法務の備忘録

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県が適正化審に諮問 レジャー条例見直し含め

 諮問は「施行後三年をめどに見直しを行う」との、レジャー条例の付帯決議に基づく。この日、県庁で開かれた審議会では、県自然環境保全課が、琵琶湖での水上バイクやバスボートの利用が減少傾向にあることや、県内で登録される小型船では、環境対応型エンジンへの転換が進んでいないことなど現状を報告。委員がそれぞれの立場から、規制のあり方などについて意見を述べた。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/sga/20050804/lcl_____sga_____000.shtml

 定期的な見直しは、立法過程の「plan-do-see」として評価される試みです。