火災予防条例を改正予定

今回，市では，国が法律で火災報知機の設置を義務付けた「寝室」や「階段」のほか市独自にも「台所」への設置を義務付けることと，既存住宅への設置の猶予期間を新築住宅への設置が義務づけられる平成１８年６月1日から５年とする案を作成。
http://www.city.kyoto.jp/koho/news/news/2005/cw050829-01.html