生活保護の月次統計、不完全に 指定市の報告停止で

指定市側は「国と地方の協議会で、生活保護費の国庫負担をめぐる結論が出るまでは応じられない」との姿勢を崩していない。国庫負担割合が引き下げられれば、生活保護事務を国に返上する可能性もあるとしている。
http://www.asahi.com/life/update/1009/002.html