自治体法務の備忘録

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イオン「憲法上問題」

 同社は通知書で「『商業まちづくり』の概念が大変抽象的で、業者にはどのような行為をすればいいのかが事前にわからない」「勧告・公表という小売業にとって致命的な制裁がある」などと指摘し、不明確な構成要件で刑罰にも匹敵する効果をもたらす制裁を定めているなどとして、「営業の自由」などを定めた憲法22条1項に違反する、としている。
 また条例案が、大規模店について、「広域の見地から適正な配置を推進する」としている点に触れ、「まちづくりという不明確な概念のもとに需給調整が行われる可能性が高い」などと指摘。需給調整を禁じた大店立地法にも矛盾・抵触するとして、「法律の範囲内で条例制定」を決めている憲法94条にも違反すると指摘している。
http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=7661