領収書「１万円以上」で対立 滋賀県議会の政務調査費問題

　自民党・湖翔クラブは「領収書の添付を義務付けていない議会が多いなか、１万円以上という基準は全国的にも先進的。１万円未満に領収書を添付するのは事務的に煩雑だ」としている。
　一方、民主党県議らでつくる「県民ネットワーク」は現行の条例が領収書などの証拠書類を保管するよう義務付けている点を指摘した上で「１万円未満の支出も保管した書類をオープンにすればいいだけの話。１万円以上に制限する理由はない」とし、共産党県議団も「政務調査費は公金で、収支をすべて明らかにするのは当然」と反発している。公明党は「すべてに領収書を付ける必要がある。県民に対し、より透明性を確保しなければいけない。ただ、今回の協議で成果がゼロでは困る」としている。
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