自治体法務の備忘録

管理人のTwitterは、@keizu4080

【関連】審査民間開放に穴?指定機関『不十分だった』

 建築確認検査を行った指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)は「弊社の通常の審査業務における過失はないと思っているが、社会的責任はあり、事実を知ってから早急に国交省に報告することで全うしていると信じている」とホームページ上でコメントを発表した。その上で、「不適切な確認検査を行ったとして監督処分を受けることはないと思う」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051118/eve_____sei_____004.shtml

 とんでもない話です。

 姉歯建築士は建築主からの要請については否定する一方、「コスト削減は業界の流れ」と語った。
 また、違法性について「ないといったらうそになる。建築確認の検査会社はノーチェック状態だった」とした。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200511180220.html

 上記の発言が事実であれば許されないことでありましょう。
 以前に、手数料条例の改正で建築担当課の方に「ポンとハンコついて、ン万円って、割が良いですね」と冗談で言ったところ
建築担当「馬鹿野郎!人件費、事務経費で赤字だ!!」
と怒られてしまいました(´・ω・)
 同制度の導入に関する記事は、id:paco_qさんの記事が詳しい。

ここには当該検査機関の適性以前に,構造的な問題があるような気がします。建築確認検査機関は建築主との契約関係に基づき建築確認を行います。そして,建築確認検査機関が建築確認を行い,これに対して特定行政庁が特段の意思表明をしなければ,特定行政庁によって建築確認をしたとみなされるしくみになっています。
http://d.hatena.ne.jp/paco_q/20051119/1132350903

 私が以前に掲載した記事はこちら→http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20051006#p6
 最高裁判決における事例は、訴訟の前置として建築審査会において審査申出があり、審査会において実質論議がされている背景がありますが、本事例のようにまったく自治体を介していいない場合において自治体の責任が問われるのは堪らないものがあります。