国立マンション条例訴訟、市の賠償額を１６分の１に減額

　東京都国立市に高層マンション建設計画が浮上した後、市がその区域の建物を高さ２０メートル以下に規制した条例は無効だとして、建築主の明和地所（東京）が、市などを相手に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。根本真裁判長は、請求通り市に４億円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を変更。「市の営業妨害があった」と認めたが、賠償額は一審の１６分の１に減らし、市に２５００万円の支払いを命じた。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200512190287.html