税金・年金 反則金もクレジットで 新年度にもカード決済解禁

　すでに社会保険庁は、〇六年度中に解禁する方針を決めている。自治体が所管する水道料金も、総務省が自治法の改正作業に入っており、早ければ〇六年度中に解禁される見通し。
　国民健康保険料については、厚生労働省が研究会を設立し検討中。申告所得税や法人税などの国税と地方税は、それぞれ財務省と総務省が、「法律上の問題はない」との見解を示している。
　また、交通反則金については、カード会社二十九社で構成する業界団体「クレジットカード普及連絡会」が、〇五年十一月に内閣府に解禁を求める要望書を提出し検討が始まっている。
　このほか、〇六年四月からは、都立病院と都営駐車場の一部でカード決済がスタートする。
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