ヒューザー、都や川口市を提訴 計139億円請求

　耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザー（東京都大田区）は三十日、自治体などが建築確認や検査で、偽造された構造計算書を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして、東京都や横浜市、川口市など十八の自治体に約百三十九億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
（略）
イーホームズや日本ＥＲＩなど指定確認検査機関が確認、検査した場合でも、検査機関の事務は自治体の事務で、自治体に責任があると主張している。
http://www.saitama-np.co.jp/news01/31/14x.htm

　これに対し、

　耐震強度偽装事件で、ヒューザーが18自治体相手に起こした損害賠償請求訴訟について、北側一雄国土交通相は31日の閣議後記者会見で「訴訟を起こすのは自由だが、小嶋（進）社長の発言には、はき違えていると思うことも多い」と批判した。
　北側国交相は「設計者、施行者を選んだのは建築主。主たる責任は建築主側にある」と指摘。行政は「市民に対しての責任はある」と認めながらも、「ミスがないかチェックする補完的な役割が建築確認制度」と主張した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060131AT1G3100V31012006.html