関大阪市長の退職金廃止 都道府県や政令市で初

　ヤミ年金など職員厚遇問題を踏まえた市政改革を実行する決意を示すのが狙い。関氏は２００５年１２月、本会議で所信表明し、自らの退職金の廃止を提案する理由について「改革に臨む決意をあらためて明らかにしたい」と説明した。市の深刻な財政危機にも配慮したとみられる。
http://www4.oita-press.co.jp/news.cgi?D=CN20060131&ID=CN2006013101003551.1.N.20060131T203928&J=National&UP=20060131T203928

　「改革」に対する不退転の決意を示したものとして評価されると思うが、これに対し、「（議員１人年７２０万円で全国最高額の）政務調査費」を受けるとされる（http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60119b.htm）議員は、どのように決意を示すべきか。