萩市や阿蘇市などが合併前の自治体文書を公開対象から除外

　「平成の大合併」と言われる全国的な市町村合併により新たに誕生した自治体のうち、１００近くの自治体で、合併前には情報公開条例の対象となっていた旧自治体の文書が合併後の新条例で公開の対象から除外されていることが、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京・新宿区）の調査で分かった。
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　調査結果によると、合併前に情報公開条例の請求対象になっていた旧自治体の文書を、合併時に制定した条例で対象から外したのは、さいたま市、山口県萩市、熊本県阿蘇市など９６の自治体。いずれも新設された自治体で、新設自治体全体の３３％にあたる。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06031706.htm