自治体法務の最前線
彼我の差を埋める方法論(事務手順といってもいいです。)こそが、地方分権を成立せしめるものだと思いたいです。
そんなもの簡単にできるもんではないでしょうけれども・・・。
というか、できるわけないだろ!
http://d.hatena.ne.jp/nationfree/20060417/p1
他の方々はともかく、私のレベルなんてたかがしれています。
また、私も担当課では、がちがちに「通達」に縛られて、窓口で市民の怒号に耐えつつ、行政のシステムにおける我が身の無力感を感じながら職務を行っていましたので、職務に係る量的・人的限界から「んな、無茶いってんじゃねえ」という現場の状況は理解していますし、ルーティンワークの業務におけるささいな疑問の提示が膨大な事務処理の妨げになりかねない現実もわかっております。
しなしながら、このことについて私自身は、先日見た「逆境ナイン」の原作者であるところの島本和彦の漫画の台詞を引用して(をい)
無理は承知の上!
と強がりを言いたい。
わかってはいるが分かるわけにはいかんのだ!
でも良いです。
さて、私ごときがいくら勉強しても、行政の第一線の現場においてご経験を積まれた庁内における諸先輩方の知識・判断には及ばないと実感することが多くあります。
自治体法務のあり方について言えば、(少なくとも理論上は)中央官庁のくびきから解かれた自治体が、その法解釈でよるべきところは、従来の通達のような中央官庁の有権解釈ではなく、目の前の市民を相手にした「いまここにある」状況に対する「健全な常識感覚」であると思います。だからこそ、私は、行政に係る「法」運用の最前線たる自治体法務の未来に希望を持ちたい。
法務担当として、すげえ無茶なこと言い切ってしまいますが、極論として「理屈と膏薬はどこにでも付く」のですよ。「学会の議論の動向を横目できちんと睨んでいる」こと以前に、「社会的コンセンサス」に基づいた「あるべき」実務の遂行が現場で模索がされるべきであって、要は、その時点での「法」に関する意識の有無と関わり合いが重要なのではないでしょうか。*1
ああ、絶望することに対して希望を持ち続けることはどれほど困難なのでしょうか。それでも目の前の困難に、私一人では無理でも皆さんと一緒だったら立ち向かえます。