自治体法務の備忘録

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大東市の保育園廃止による損害認める 大阪高裁

 判決は廃止決定について、「議会の議決を経ており、市の裁量権を逸脱していない」としたうえで、廃止による損害の有無を検討。民営化後に児童が登園を嫌がったり、園内でけがをしたりしたことなどを挙げ、「引き継ぎが十分でなかったため、児童の安全に重大な危険が生じかねない状況があった」として市の配慮義務違反を認めた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604200068.html

 「廃止=損害賠償」ではないことに注意が必要です。