環境ＩＳＯ返上／自治体が費用面で疑問符

　環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」（環境ＩＳＯ）から脱却する自治体が出てきた。
　高額の費用負担が理由の一つで、仙台市が３月、１９９９年に取得した規格の認証継続を取りやめたのは象徴的だ。ＩＳＯに頼らずに同様の効果を挙げるだけの条件整備が前提だが、環境ＩＳＯを絶対視する環境行政全般の風潮から一歩引き、納税者の視点で冷静に判断する姿勢は評価できる。
（略）
　認証取得の取り組みはエネルギー使用量の抑制につながるため経費削減効果も期待でき、仙台市では０４年度、９９年度との比較で約１９００万円が節減された。ここまではいいが、問題なのは多額の出費を伴う点だ。
　仙台市を例にとると、認証取得で約１５００万円（コンサルタント料込み）、３年に１度の更新審査で約５００万円、毎年の定期審査で約２６０万円を出費してきた。
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/04/20060424s02.htm

　本当かどうか分かりませんが、欧米では、同種の規格の取得は、訴訟の原因になりかねないため、積極的ではない、と言う旨を聞きました。なるほどなあ。