１４自治体、争う姿勢 ヒューザー耐震偽装訴訟

　耐震強度偽装を見落とされ損失を被ったとして、偽装マンション分譲元のヒューザー（東京、破産手続き中）が首都圏の１４自治体に総額約９６億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（松井英隆裁判長）であり、１４自治体はいずれも請求を退けるように求め、争う姿勢を示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060526&j=0022&k=200605261172

　こちらも成り行きに注目。